新規事業：民泊
日本経済新聞（2017/9/12）
ＪＴＢは11日、民泊仲介を手がける百戦錬磨（仙台市）と提携し、民泊事業に参入すると発表した。百戦錬磨が傘下のサイトで取り扱っている民泊用物件をＪＴＢの訪日客向けサイトで予約できるようにする。2018年に全国で民泊を解禁する住宅宿泊事業法（民泊法）が施行されることをにらみ、民泊ビジネスに参入する大手企業が相次いでいる。
ＪＴＢは百戦錬磨が子会社を通じて運営している「ＳＴＡＹ ＪＡＰＡＮ（ステイ・ジャパン）」で取り扱っている500件以上の合法的な民泊物件を、ＪＴＢグループの訪日客向けの旅行商品販売サイト「ジャパニカン・ドット・コム」で予約できるようにする。ＪＴＢは百戦錬磨に数％の出資も済ませており、民泊関連サービスで関係を深める。
ＪＴＢは旅行者の誘客支援事業などで地方自治体との太いパイプがある。将来的にはこうしたつながりを使い、空き家を活用した民泊を百戦錬磨が開発するのを支援する考えだ。
民泊の仲介では世界最大手の米エアビーアンドビーを利用する訪日客が多い。ただ現行法の許可を取らない非合法民泊も多い。民泊法の施行もにらみ、ＪＴＢは百戦錬磨が手がけてきた合法民泊の開発・運営ノウハウを吸収し、旅行需要の喚起につなげる。一方、民泊が増えれば、ＪＴＢの取引先であるホテルや旅館の顧客を奪われかねないリスクもある。
百戦錬磨は合法民泊の仲介サービスの先駆けで、大手企業と組んで事業を広げてきた。ＡＮＡセールス（東京・中央）は百戦錬磨の民泊と航空券を組み合わせた商品の販売を始めた。企業向け代行サービス大手のベネフィット・ワン（ベネ・ワン）は会員向けに割安で民泊が予約できるサービスを始めた。
