新規事業：タイにおける不動産開発事業
西日本新聞（2017/9/23）
ＪＲ九州がタイでの不動産開発事業を本格化させるため、１１月にも現地法人を設立する方針を固めたことが２１日、分かった。同社は中国・上海で外食事業を展開しているが、海外での不動産開発は初めて。
関係者によるとＪＲ九州が４９％を出資し、残りをタイ法人が出資して現地法人を立ち上げる。現在タイ法人数社と協議中で、近く決定する。資本金は４億～５億円程度になる見込み。
ＪＲ九州は今年５月、バンコクに事務所を設置し、土地や売却物件に関する情報収集を行っている。バンコク中心部の商業施設やオフィスが集積する地域を中心に、土地や建物の購入を検討。清掃などのサービスを受けられ、キッチンや家電を備えた「サービスアパートメント」やホテル事業への参入を目指している。タイでは、外国人や外国企業による規制業種への参入や土地の取得が原則禁止されている。土地の所有を伴う不動産開発事業の展開には、タイ人やタイ法人による５１％以上の出資と過半株主数を得て、現地法人をつくる必要があるという。
